1952-04-25 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第21号
届出党員が二十二名ということになつておると思いますが、ここの世帶数が千百五十三戸でございます。そのうち同調者等を入れて約二百名くらいおると思います。
届出党員が二十二名ということになつておると思いますが、ここの世帶数が千百五十三戸でございます。そのうち同調者等を入れて約二百名くらいおると思います。
もちろん、この法律は單なる見せかけだけでありまして、実際に遊休建物の強制收容されたものは、建物所有者数にして百六十五件、收容世帶数九千九百、きわめて微々たるものであります。また余裕住宅の開放にいたしましても、余裕住宅としての届出件数三十三万二千九百七十二件のうち、実際に開放させたものは五万六千九百件にしかすぎなかつたのであります。
本措置により收容された世帶数は、第一の方法により九千九百戸、第二の方法により五万六千戸に及びましたが、昭和二十四年以降、住宅事情もようやく安定に向い、收容者も減少の一途をたどり、現在は一千七百戸程度になりました。
これの属しておる世帶数が十七万六千戸でございます。
ただこの問題につきましては非常に、誰が建設いたしましても、それによつてカバーする世帶数というものは非常に少くなつて参ります。その点につきましては昨年の当委員会でございましたか、低廉にして優秀な受信機というものを普及するということがあまねく受信できるという問題に絡み合せまして、重大なことでないかというようなお話もございました。
ここに住んでおります世帶数は八十四世帯でございまして、そうしてその住民の数が三百三十六名でございます。
今、同令施行以来の実績を見ますると、転用住宅に收容した世帶数は九千九百余で、本年一月十日現在なお居住している世帶数は一千七百七十六戸で、東京、神奈川が大部分を占めております。又、余裕住宅については、昭和二十五年末までに入居した世帶数は五万六千六百五十戸、同年末現在居住者五千四百十八戸でありますが、命令の結果による入居はそのときすでに全部解消いたしております。
○前田（榮）委員 緊急措置令による住宅必要世帶数からいいますと、一千七百七十六世帶となつておるようでありますが、ことにそれは、東京都、神奈川県、千葉県、長野県のようでありまして、これらの四都県に対して別にわくをつくつて、緊急措置令の分としてこの会堂住宅のわくを配分するということに相なりますか、その点お伺いしたいと思います。
次に鳥取県東伯郡倉吉町は人口二万五千、世帶数五千八百で県の中心地帶に位する町であります。この町は昭和二十六年度予算と追加予算とを合計して一億一千八百万円となつております。歳入においては町税二五％、地方財政平衡交付金二二％、国庫支出金一一％、町債三〇％というのが主なるものであります。昭和二十五年度町税徴收状況は五月末現在で徴收歩合八五％で滯納繰越額は百五万円となつております。
（１）ＮＨＫ放送状況ですが、長野放送局管内のラジオ普及状況は、本年五月末現在で世帶数十九万五千六百二十一に対し、受信契約者数十二万八千六百十三であつて、その普及率は六五・七％であるが、受信感度の状況を調査すると、極微電界の受信者数の割合は第一放送では全体の二・六％、第二放送では七・五％であつて、小諸町を中心とするいわゆる東信地区はローカル放送に惠まれない地区であります。
残念ながら生活保護法の被保護世帯のデータしか確実なものがございませんで、児童福祉法その他の被保護児童なり保護者の正確なデータがそれまでに得られませんでしたので、それを最近やりました生活保護法の一斉調査の結果に基く被保護世帶数をデータとして採用したわけであります。
生活保護法の関係でございますが、なるほど総額から見ますれば、二百十億になつておりますので、非常にふえたかのごとき観を呈しておりますが——これは六大都市五千八百八十円という標準でございまするが、これに何らかかわりなく二百十億になつたものでございまして、今御説明がありました通りに、世帶数がふえたこいうところに原因があつたのでございます。
無電燈地帶の世帶数は、本年八月現在におきまして約十万七千世帶でありまして、全世帶の一四・四％に相当いたしております。なおこれは全国の無電燈世帶数の三十四万二千世帶に対しまして、実にその三〇％を占めておるのでございます。この数字は同地方に対しまつたくお気の毒の次第であると私は考えております。
この被保護者の歩合は、高知県では世帶数に対しては六・一％、人員におきまして、三・七％、愛媛県では世帶において六・九％、その人員では三・四％、大分県では五・三％、人員では二・七％、これは大分県が一番低うございます。特殊事情として、高知県から漁業者等の季節的だ非常な不漁等によつて困窮する者がある。かような一時的又は季節的の生活困窮者に対する扶助の方途を開かれたい、こういう切なる希望がございます。
〔松浦委員長代理退席、野原委員長代理着席〕 第一日視察いたしました愛知県支局は、配給人口二百四十万九千七百九十九人、世帶数五十二万四千二百二十九世帶に対し、公団支局職員は三千九百四十七人、支所三十六、配給所一千五十四箇所、代位配給所百五十八箇所、精米所五十一工場に上り、一日配給量は九十九万一千六百九十二キロに上つております。
世帶数が五十三万三千世帶であります。これは引揚者と引揚者以外の生活困窮者と一緒にしているのであります。その中で取敢えず住宅を供給しなければならんものは三十万戸と押えております。それを五ケ年計画で実現するといたしまして、二十六年度においては六万戸、これに対する費用が八十一億となりまして、それに対して六割の補助が四十八億と相成るわけであります。
○飯島連次郎君 そうすると、私は昭和二十六年度の予算に計上されている六万戸という低家賃住宅は大変竿頭一歩を進めた厚生施設で、非常に賛成ではありますけれども、全体を見るとまだ急に住宅を要する世帶数が三十万戸もある。本年度はそのうちの、これは僅か六万戸しか建設計画がないということでありますから、まだ差引すれば少くとも二十四万戸の人達が住宅を與えられない。
○飯島連次郎君 さつき頂いた資料の中で、生活困窮者の住宅困窮戸数調ですか、そのうちで隔離病舎或いは壕舎、仮小屋等に仮住している者の外に、その他世帶数で三十四万七千戸というのがありますが、これはどういうところに住つているのですか。つまり全然これは仮小屋でもなければ、集団住宅でもないし、青天井の下に住んでおる人達というのですか。
去る五月十三日、長野県筑摩郡上松町に発生いたしました火災及び去る六月一日秋田県北秋田郡鷹巣町に発生いたしました火災につきましては、罹災地域も相当広く、その区域内の借地面積、借家世帶数も相当多いので、それぞれ地元の府県及び町の要望にも応えて、右の災害につき両町に罹災都市借地借家臨時処理法の規定を適用しようとするのが本法案の趣旨でございます。
それからこの中で、十三條で特に御注意頂きたいのは、第一項の但書に「都道府県の選挙管理委員会は、選挙人及び世帶数、投票所及び開票所数並びに地域等について特別の事情がある市区町村については、全国選挙管理委員会と協議して別に基本額を定めることができる。」とあります。
御承知のごとく、熱海市は、去る四月三日及び十三日の二度にわたり大火災に襲われまして、駅前商店街、熱海銀座、温泉地帯の大部分を燒失し、罹災戸数千六百三十八戸、その世帶数千八百八十七、罹災人員六千四百五十六名に及び、その損害額実に数十億に上つているのでありまして、その精神的、物質的損害たるや、まことに深刻甚大なるものがあるのであります。
御承知のように昭和二十五年四月三日、熱海市においては同駅前商店街よりの発火により、燒失戸数八十戸、罹災世帶数八十七に及び、約四百人の罹災者を出したのでありますが、さらに同年四月十三日には、旧熱海町すなわち温泉地帶の海岸寄り一工場から発火し、折柄の強風にあおられて、熱海銀座は全燒し、温泉地帶の六割を燒失する等、その燒失戸数は実に千五百五十八戸、罹災世帶数約千八百、罹災者六千五十六人に及び、損害額は数十億